政府・自民党の対策はこんなに胡散臭い 竹槍で本土決戦を叫んでいるようなものだ。もはや如何ともし難い状況だと分かっていながら、抜本的な対策ではなく、当たって砕けろ式の対症療法を並べる。新世紀の初頭にあって百年の計といったグランドデザインを描こうなどという姿勢は、民にも官にもない。日本の株式市場はまさに閉塞の極致だ。「東京証券取引所の時価総額が約三百七十兆円。その一割を吸い上げると効果はあるという。ただ三十兆円超の公的資金を使えるかはわからない」――。 一月十六日付けの日本経済新聞に載った相沢英之・元金融再生委員長のインタビューの荒唐無稽さには、兜町の関係者から失笑がもれた。発行済み株式の一割ということは、持ち合い株式を事実上、国が丸抱えするということを意味する。聞き手に問題があったのか、本当にそう発言したのかは兎も角、亀井静香自民党政調会長のツルの一声で急遽設置した「証券市場等活性化対策特命委員会」の委員長である相沢氏としては、「何でもやるぞ」という意気込みを示そうとしたのだろう。その後も連日、新聞紙上には「一切聖域を設けずに検討してもらう」という亀井政調会長の発言などが躍った。
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