ヒスパニック票を巡るオバマとロムニーの対応

執筆者:足立正彦 2012年2月6日
エリア: 北米

 バラク・オバマ大統領にとり、ヒスパニック系有権者の支持をつなぎとめることは、今年11月に行なわれる大統領選挙での再選を果たすうえで非常に重要となる。そのことを示すかのように、米議会上下両院合同本会議で一般教書演説を行なった翌日の先月25日から3日間の日程で全米5州を遊説したが、そのうちの3州は州の人口に占めるヒスパニック系住民の割合が20%を超えるネヴァダ、コロラド、アリゾナであった。オバマ大統領は遊説先のこれら3州で数多くのヒスパニック系の視聴者を抱えるスペイン語の大手テレビネットワークであるUnivisionや各州の地元スペイン語メディアのインタビューに積極的に応じた。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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