オバマ再選――米共和党の深き悩み

執筆者:足立正彦 2012年11月8日
エリア: 北米

 現職バラク・オバマ大統領とミット・ロムニー共和党大統領候補との対決に、遂に米国の有権者の審判が下された。今後4年間の米国の舵取りは、引き続きオバマ大統領に委ねられる。選挙キャンペーンの最終盤の各種世論調査では、「激戦州」でオバマ大統領がわずかに優位を維持していたものの、全米レベルでの世論調査では両候補ともほぼ互角の争いを展開していた。そのため米主要メディアの一部は、1800年大統領選挙以来212年ぶりに、両候補の獲得大統領選挙人数が同数の269名となる可能性を指摘するほどだった。
 ところが、現時点では接戦のために勝敗が未だ確定していないフロリダ以外の「激戦州」7州(オハイオ、ノースカロライナ、ヴァージニア、コロラド、アイオワ、ネヴァダ、ニューハンプシャー)については、ノースカロライナ以外の6州でオバマ大統領が勝利を収めた。オバマ大統領の獲得大統領選挙人数は303人に達し、300人台に乗せた(フロリダ州でこのままオバマ大統領の得票がロムニー候補を上回って勝利した場合、オバマ大統領の最終的な獲得大統領選挙人数は332人に達する)。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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