世界のエネルギー源として重要度を増す液化天然ガス。その供給安定を謳いインドネシアの大臣が打ち上げた構想が不評を買うワケは――。[ジャカルタ発]東南アジア最大の資源大国インドネシアのエネルギー政策が揺れている。“震源地”は、十月二十一日に発足したユドヨノ新政権で、前のメガワティ政権に引き続きエネルギー・鉱物相の座を確保したプルノモ・ユスギアントロ氏(五三)だ。 石油輸出国機構(OPEC)議長も務めるプルノモ氏は、石油探鉱に使う資材への課税を定めた「石油・ガス法」(二〇〇一年成立)を作って石油メジャーの対インドネシア新規投資を冷え込ませた張本人。このためOPEC加盟国であるはずの同国の原油生産力は年々低下し、二〇〇四年は通年で純輸入国への転落が確実となってしまった。
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