プーチン政権が今度は日本企業を目の敵に

　ロシアのプーチン政権が日本企業狙い撃ちともいえる厳しい対応に出ている。　ロシアの国税当局は日本たばこ産業（JT）の現地法人に対し、二〇〇〇年分の追徴課税として、二十四億ルーブル（約八十九億円）の支払いを要求。JT側はこれを不服として提訴したが、政権の影響下にある裁判所に棄却されている。　ロシア紙によれば、〇一―〇四年分についても追徴課税が見込まれ、総額四百五十億円に上る見通し。プーチン政権が「ユコスに続く企業弾圧の矛先をJTに向けた」（業界筋）とまで言われている。　日本とドイツが争っていたモスクワ―サンクトペテルブルク間の新幹線計画でも、独シーメンスが日本勢優位の前評判をひっくり返して、約二千百億円で受注した。これはプーチン大統領がシュレーダー独首相との関係を重視した形だ。

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