政府が自衛隊派遣の検討を始めたスーダンでの国連平和維持活動(PKO)に対し、防衛庁から「派遣は困難」との声が出ている。昨年暮れに改定された「防衛計画の大綱」は自衛隊の海外派遣を本来任務に位置づけたが、現実は厳しいようだ。 内戦が続いた北東アフリカのスーダンでは、一月、バシル政権と反政府勢力が包括的和平に合意し、国連が一万人規模のPKO開始の検討を始めた。これに飛びついたのが日本の外務省。PKOに派遣する人数が多いことを国連安保理の常任理事国入りの条件とする意見もあるからだ。現在、日本は中東のゴラン高原PKOに司令部要員を含め四十五人を派遣しているが、これは加盟国のうち六十六番目にすぎない。

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