四月八日、東京都知事選挙が行なわれる。告示は三月二十二日。原稿執筆時点で最終的な顔ぶれは分からない。事実上、三選を目指す石原慎太郎氏（七四）と、前宮城県知事で三月六日に出馬表明した浅野史郎氏（五九）の一騎討ちになるだろうが、東京都には、誰がトップになっても直面する大きな課題がある。 まず、新銀行東京をどうするか。石原知事が二期目の公約に掲げ、都民の税金一千億円を投入した「官業銀行」は、民間企業から出資金が思惑どおり集まらず、東京都が株式の八四％を保有する。開業から二年経っても赤字は膨らむ一方だ。二〇〇六年九月末時点で四百五十六億円だった累積損失は、この三月末には「六百億円前後に膨らむ」（都幹部）との見方もある。立て直す能力も気力もない都庁内や都議会からは「民間に売却すべきだ」という声がとうに上がり、東京スター銀行や東京都民銀行などの名前も取り沙汰されるものの、実際に買い手がつくかどうか。売却に際し、累積損失に加えて融資先の不良債権を引き当てれば、東京都の出資金が消え去りかねない。
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