湾岸３社＋トルコ航空の米国路線は過去15年で急拡大
2017年3月26日 14:34
中東諸国からの米国・英国への直行便への電子機器手荷物持ち込み禁止の措置で影響を受ける中東諸国の航空会社各社が、トランプ政権の姿勢を揶揄するような広告をSNSを中心に様々に展開し、逆境を逆手にとってマーケティング・話題作りに利用していると、アル＝ジャジーラ（英…
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執筆者プロフィール
池内恵
東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。
本日、この後7時30分から、WEB化10周年オンラインセミナー『2020年「石油価格戦争」その後とこれから』で、小泉悠さんと一緒に、岩瀬昇さんのお話を伺う（オンラインで）。その「予習」として、少なくとも私がこれまで岩瀬さんと公開の場で議論してきた記事については振り返っ…
トランプ大統領がノーベル賞候補に挙がっている、という報道がある。ホワイトハウスもそれを認めている。トランプ大統領がノーベル賞を受賞するか？ という設問には「分からない」と答えるしかない。ノーベル賞の選考過程を知らないのであるから当然である。選挙と人事に加え…
8月13日にトランプ大統領によって発表され、9月15日にホワイトハウスで調印式が行われる予定の、イスラエル・UAE国交正常化合意だが、そもそもこの合意によって外交的には何が合意されるのだろうか。「中東和平」という単語は、しばしば「パレスチナ問題」とほぼ同一であるか…
イスラエルの外交・安全保障政策の最重要の課題は、イランであるということに、表向きはなっている。イスラエルの外交官も、専門家も、口を揃えて、イランの脅威について同じようなことを言う。しかし、イスラエルの専門家、特に国家の長期的な戦略を考える立場の人たちの発言…
イデオロギーや政治的・外交的党派の違いを超えて、認めなければならないのは、「2020年はイスラエル外交の年」と言えるということである。イスラエルの積み重ねて来た数多くの施策が、ここで一気に噛み合いつつある。それはイスラエルが深く食い込んだトランプ政権が再選の選…
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