ミャンマー「日の丸都市開発プロジェクト」で危ぶまれる国軍との「黒い関係」
IN-DEPTH［ニュースの深層］
渦中のプロジェクト「Yコンプレックス」のあるヤンゴンで、クーデターに抗議するデモ隊 （C）EPA＝時事
国軍に支払われた金額は毎年200万ドルとも。そして、その先の資金の流れは把握できない。
ミャンマーで日本企業が現地企業と合弁で進める大型都市開発プロジェクトを巡って、同プロジェクトへのミャンマー国軍の関与が注目されている。施設事業地の土地代が国軍に支払われたと見られるからだ。このプロジェクトに関連して、2018年末に国際協力銀行（JBIC）やメガバンクによる協調融資契約も結ばれている。2017年以降、ミャンマーでは国軍によるイスラム教徒少数民族、ロヒンギャの迫害が深刻化し、軍が関与する事業に対して国際社会の厳しい視線が注がれてきた。そのなかで、日本の官民投資が実質的に国軍に流れていたことになる。
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