
小山田圭吾氏と「はとこ」だとして、それは本人の咎ではないが(伊藤穰一氏、2018年撮影) ©︎時事
支持率回復の切り札だった東京オリンピック閉会後、菅義偉内閣の支持率は発足以来の最低を軒並み更新、NHKや朝日新聞の世論調査では30%を切っている。そうしたなか、デジタル改革を掲げた菅義偉首相の目玉政策、「デジタル庁」でも大失態が生じている。9月1日の発足まで半月を残すばかりの現在でも、核となるポスト「デジタル監」が決まっていないのだ。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン