「プーチンの戦争」が誘発する国際秩序の再編(2022年3・4月-2)

「プーチンの戦争」はバルト三国侵攻へと進みかねないとの声が上がっている(写真は4月26日) (C)EPA=時事
「新しい冷戦」は、かつての冷戦よりもひどい時代になるだろうか。ネオコンの理論的支柱だったロバート・ケーガンを始めとして、国際論壇では悲観的な見方が多くを占める。ジャーマン・マーシャル基金のリアナ・フィックスとマイケル・キメージはロシアが勝った場合と負けた場合のシナリオを提示したが、ロシアの負けも好ましい結果とは限らないと警鐘を鳴らす。(第1部はこちらのリンク先からお読みいただけます)

3.拡大するロシアの軍事行動への不安

■「中国とともに世界を先導する」との意識

 そもそもなぜロシアは、自らの国際的孤立を招くことになるようなウクライナへの軍事侵攻を決断したのであろうか。

 カーネギー国際平和財団のモスクワセンター上席研究員のアレクサンドル・ガブエフは、2014年のクリミア危機が大きな転換点であったと、以下のように説明する[Alexander Gabuev, “Alexander Gabuev writes from Moscow on why Vladimir Putin and his entourage want war(プーチン大統領とその側近が戦争を望む理由について、モスクワからアレクサンドル・ガブエフが寄稿)”, The Economist, February 19, 2022]。

 ロシアは、2014年にウクライナ領であったクリミアを併合した。それによって国際的な非難を受け、孤立を招く結果となった。だが、そのような孤立に耐え忍んできたことで、皮肉にもむしろ国際社会から切り離されてもある程度機能する自立的な経済が確立された。また、現在のクレムリンを動かしているのが、プーチン大統領の長年の側近である諜報部門出身者たちであり、彼らは対外強硬路線に傾斜する傾向が見られる。彼らの多くが、アメリカが主導する西側民主主義諸国は、様々な失敗や挫折を続け、多文化主義や少数民族保護によって国内社会の混乱が極まっていると認識している。むしろ、伝統的な価値を重視する権威主義体制へとパワー・シフトが続き、多極化に向かっている世界秩序の中で、活力があるロシアこそが中国とともに世界を先導するはずだと確信している。

 ガブエフは、すでに8年間続いてきた経済制裁によって、ロシアの政治指導部は自国が経済制裁に耐えうる強靱な体制を確立したと認識しており、皮肉にもそのことが今回のような冒険主義的な決断を促し、国際的孤立を怖れぬ態度に帰結したと論じる。ちなみに、ロシア政府はウクライナ戦争の勃発後にカーネギー・モスクワセンターの閉鎖を決定し、ガブエフもそこを離れることになった。これによって、西側世界とロシアの国際政治の専門家を繋ぐ重要な橋渡しの場が失われることになるだろう。

 冷戦終結後の米ロ関係についての優れた著書を刊行したメアリー・イリース・サロッティ・ハーバード大学歴史学部教授は『ニューヨーク・タイムズ』紙への寄稿文の中で、冷戦終結後の比較的調和的な時代が終わりを告げ、これからは恐ろしい時代に突入すると論じている[Mary Elise Sarotte, “I’m a Cold War Historian. We’re in a Frightening New Era.(私は冷戦史家である。私たちは恐ろしき新時代にいる。)”, The New York Times, March 1, 2022]。

 サロッティは、ロシアのウクライナ侵略によって幕を開けたこの「新しい冷戦」の時代は、かつての冷戦よりもひどい時代になるであろうと予想する。現在の米ロ関係では、依然として膨大な核弾頭を両国が保持しながら、かつての冷戦時代とは異なり両国間でのコミュニケーションや、相互の暗黙の了解が成立していない。また冷戦時代とは異なり、核戦争に対する恐怖感も薄れている。それゆえサロッティは歴史家として、冷戦終結からコロナ禍に至るまでの時代が比較的幸福な時代であり、またかつての冷戦時代を懐かしむような恐怖の時代に入りつつあると、これからの世界を悲観する。

■「バルト三国への侵攻」の脅威

 かつて米ブッシュ政権において影響力を有していたネオコンの理論的支柱の一人であったロバート・ケーガンもまた、これからの世界の趨勢についてきわめて悲観的なシナリオを描いている[Robert Kagan, “What we can expect after Putin’s conquest of Ukraine(プーチンのウクライナ征服後に我々が予期しうるもの)”, The Washington Post, February 21, 2022]。

 ケーガンは、ロシアがウクライナ侵攻の作戦を完遂すれば、ポーランドやスロバキア、ハンガリーにおいて新たな緊張が生まれると論じる。そこでは、東欧諸国での防衛態勢を強化するNATOと、ウクライナを自らの軍事的支配下に収めたロシアが直接対峙する構図が誕生し、さらにはバルト三国が次の最も差し迫った脅威を感じることになる。また中国はそのような新しい国際情勢の下で、南シナ海や台湾で既存の秩序を破壊して、新たな挑発を行うことが可能になるであろう。ロシアは東欧でより広範に支配地域を広げ、中国は東アジアと西太平洋を実質的に支配する世界を思い描く必要がある。ケーガンによれば、戦争がウクライナの国境の内側にとどまると考えるのは、あまりにも希望的な憶測である。これからの時代の世界地図では、ヨーロッパにおけるロシアの軍事力の再興と、アメリカの影響力の後退を前提とせねばならない。

『ワシントン・ポスト』紙のコラムニストのマイケル・ガーソンもまた、プーチン大統領の戦争目的がヨーロッパを分断して、自らの勢力圏を確立することにあると論じている[Michael Gerson, “If Putin isn’t stopped in Ukraine, the Baltics are likely next(もしプーチンをウクライナで止められなければ、次はバルト諸国だ)”, The Washington Post, April 12, 2022]。そして次の段階では、ロシアによるバルト三国侵攻を考慮に入れねばならないと警鐘を鳴らす。

 ガーソンはこのエッセイの中で、アメリカの元駐ロ大使のアレキサンダー・バーシュボウによる、プーチンの目的とは「西側に圧力をかけ、ロシア以外の諸国の主権が制限されたロシアの勢力圏により分断されるヨーロッパの誕生、すなわち第二のヤルタ協定のようなものを受け入れさせること」だとのコメントを紹介した。ガーソンは、NATOがウクライナに対してより積極的な支援を提供することにより、ロシアを打倒しなければならないと論じる。そうしなければ、次にはバルト三国が標的になり、アメリカが本当にリトアニアのためにロシアと戦争をする覚悟があるのか、という同様の問いが繰り返されることになる。

 同じように、エストニア大統領のアラー・カリスもまた『フィナンシャル・タイムズ』紙に寄稿して、NATOがよりいっそう東欧諸国でのプレゼンスを強化するべきだと、以下のように提言する[Alar Karis, “Estonian president: Nato must bolster its eastern flank before it’s too late(エストニア大統領-NATOは手遅れになる前に東部地域を強化しなくてはならない)”, Financial Times, March 28, 2022]。

 かつて1997年5月のNATO・ロシア基本文書では、NATOは東欧の新規加盟国にはNATO軍を常駐させないことを合意していた。しかしながら、ロシアが今回のウクライナ侵攻でNATOとの合意を一方的に破棄した以上、NATOもまたロシアに配慮をする必要がなくなった。西側諸国の抑止は、ウクライナで機能しなかった。それゆえ、NATOは将来の脅威に備えて、より強化された同盟を示さなければならない。そして、バルト三国やポーランドに対して「1センチ」でもロシア軍が侵攻した際には、それはドイツに対して、イギリスに対して、イタリアに対しての侵攻と同様のものとみなし、NATOによる強力な軍事的対応を示さなければならないとカリスは言う。

 今回のロシアによるウクライナ侵攻がもたらした1つの明確な、そしてプーチン大統領が阻止しようとしたことでもある帰結は、NATO体制の強化、そしてロシアの近隣に位置する諸国の新規加盟となるであろう。

 ブルッキングス研究所の著名な安全保障政策の専門家であるマイケル・オハンロンは、NATOは東欧の前線での防衛態勢を強化する必要があると提唱する[Michael O’Hanlon, “NATO needs a Better Frontline Defense in Eastern Europe(NATOは東欧の前線防衛を強化する必要がある)”, The Wall Street Journal, April 13, 2022]。そして、ロシアによる次なる侵略を抑止し、阻止するためにも、バルト三国に米軍を常駐させる必要を説く。とりわけロシア語を母語とするロシア系少数民族が多く住むエストニアとラトビア東部では、NATOの軍事的介入に対する不安が広がっている。それゆえオハンロンは、NATOの防衛態勢を東欧諸国で強化しなれればならないと主張する。

4.国際秩序は再編されるのか

■この戦争はどのような形で終わるのか

 現在進行するこの戦争はどのように終結されるべきなのか。これは現在、繰り返し問われているもっとも切迫した問題でもある。

 それに対して、オクスフォード大学歴史学部教授のティモシー・ガートン・アッシュは、しばらくは苦しい戦闘が続き厳しい妥協を強いられるだろうが、最終的には自由を守りウクライナがヨーロッパとの関係を強めて勝利を収めることが可能だと論じる[Timothy Garton Ash, “How Ukraine can win(ウクライナはどのように勝利できるか)”, The Spectator, March 19, 2022]。確かに、「ウクライナのチャーチル」といえるウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシア軍を撤退させるという奇跡が起これば良いが、実際には「痛ましい膠着状態」が続くであろう。

 ロシアとの戦争を戦ったフィンランドのように、主権を守ることができても領土の一部を失うという苦しい妥協が強いられるかもしれない。他方、復興計画が成功してヨーロッパと結びつくという展望が具体的に描ければ、ウクライナの人々は自らの犠牲が無駄ではなかったと感じられるはずだ。ウクライナ国民は、戦闘(battles)には負けても、最終的に戦争(war)には勝利したという歴史的な使命を感じられるかも知れないと、ガートン・アッシュは論じている。

 アメリカのトランプ前政権で欧州・ユーラシア担当の国務次官補を務めたウェス・ミッチェルもまた、ガートン・アッシュと同様に、一定の妥協を伴う停戦が可能だとする提案を行っている[A. Wess Mitchell, “The Case for Ukrainian Neutrality(ウクライナ中立の場合について)”, Foreign Affairs, March 17, 2022]。

 ミッチェルは、「ウクライナ中立の場合について」と題する『フォーリン・アフェアーズ』誌に寄せた論考の中で、激しさを増すウクライナ戦争の早期停戦を実現させるためには、ロシア軍の撤退と引き換えに、ウクライナの「要塞中立化(fortified neutrality)」という妥協案へと前進しなければならないという。この場合の「要塞中立化」とは、軍事的にはウクライナが自国で防衛態勢を確立するとともに、経済的および政治的には西側世界の一員としての展望を抱くことを意味する。それは1955年のオーストリア国家条約のように、ロシア軍の撤退を条件として、ウクライナが西側の集団防衛組織に参加しないこと約束するものである。

 さらに重要なこととして、ミッチェルは領土の大部分をウクライナが保持することが不可欠だと指摘する。ロシアが獲得できるのは、戦前から支配していたクリミアと、東部のルハンスクおよびドネツクといった地域に限定される。そのためにはクリミアをロシア領として認め、ルハンスクとドネツクでは自治権を与え、国連が実施する住民投票によって居住する人々の意向を確認することが必要となる。欧米からのウクライナに対する持続的な経済支援も不可欠だ。仮にプーチンが停戦合意を破ったとしても、ウクライナを軍事的に制圧するために必要な軍事力を有しない限り、最終的にはこのような「要塞中立化」を受け入れざるを得ないであろうと言うのである。

■パーソンとマクフォールの共同論文が提示した重要な分析

 そもそも、プーチンはなぜ戦争を開始したのか。プーチンは何を恐れ、何を求めていたのだろうか。

 米陸軍士官学校准教授のロバート・パーソンと元駐ロ大使のマイケル・マクフォールは、プーチンがウクライナに軍事侵攻を行った目的はNATO拡大を阻止することではなく、同国への民主主義の拡大を防ぐことであったと論じる[Robert Person and Michael McFaul, “What Putin Fears Most(プーチンが最も恐れるものとは)”, Journal of Democracy, February 22, 2022]。

 この共同執筆論文は、広く注目されることになった。国際政治学者のジョン・ミアシャイマーは2014年に、「ウクライナ危機は西側の責任だ」と題する論文を発表して注目を集めたが、ロシアを熟知するこの2人はそのような議論に反論し、NATO拡大がロシアに脅威をもたらしたわけでも、西側諸国とロシアとの間に緊張をもたらしたわけでもないと論じる。仮に、NATOが拡大を停止すると宣言しても、それによってロシアの脅威が自動的に消滅するわけではない。実際に、1997年のロシア・NATO基本文書では、ボリス・エリツィン元大統領はNATOとの協力のメカニズムを賞賛して、2000年にはプーチン大統領自らがロシアのNATO加盟に言及していた。その後、9・11テロの後には「対テロ戦争」で、イスラム過激主義という共通の敵を前にして、ロシアはNATOとの協力を惜しまなかった。2014年のロシアによるクリミア半島併合までNATO諸国は軍事費を削減し続けていたのに、ロシアが軍事的増強を続けていたのはNATO拡大という理由だけでは説明できない。

 ロシアにとって最も脅威となったのは、「アメリカの支援を受けていた」とロシア側が説明する一連の「カラー革命」であり、とりわけ2004年のオレンジ革命によってかつての旧ソ連圏に民主主義の波が襲ってきたことであった。それは、旧ソ連圏でロシアの勢力圏を再確立しようとするプーチンの構想の足元を揺るがすものであった。また、ロシアと文化的および宗教的に近いウクライナ人が自由のために立ち上がるのであれば、どうしてロシアでも同じような民主化が起きないと言えようか。プーチンは民主化されたウクライナを何よりも怖れており、これこそが今回のロシアによるウクライナ侵攻のプーチンの本当の理由である。プーチンの長期的な戦略目標が、ウクライナや旧ソ連圏地域での民主化の拡大阻止にあることは明白だ、とパーソンとマクフォールは論じる。傾聴に値する鋭い分析である。

■ロシアが勝った場合の国際秩序/負けた場合の国際秩序

 それでは、はたしてこの戦争は、これからの国際秩序にどのような影響を及ぼすのであろうか。それによって、ヨーロッパの安全保障秩序はどのように再編されるのであろうか。それについても、多様な論考が見られた。

 コラムニストのデイヴィッド・イグネイシャスは、戦争勃発の直後に『ワシントン・ポスト』紙に寄せた論考の中で、この侵攻作戦をロシアが成功させるかどうかで、ポスト冷戦時代後の新秩序がどのように構築されるかが決定すると論じる[David Ignatius, “Putin’s assault on Ukraine will shape a new world order (プーチンのウクライナへの攻撃は新たな世界秩序を形作る)”, The Washington Post, February 24, 2022]。

 プーチン大統領によるウクライナ侵攻は、ポスト冷戦時代という1つの時代の終わりを告げることになった。ロシアによって引き起こされた軍事行動の帰結によって、新秩序の在り方は大きく規定される。今回の戦争は、第一次世界大戦勃発のように偶然や漂流によって各国の意図に反して起こってしまったものではなく、第二次世界大戦勃発のようにある特定の指導者の計画と、偏執的な構想によって進められたものであった。だとすればその指導者、すなわちプーチンの計画に基づいて戦争は進行するはずだ。プーチンは、「ウクライナは真の国家ではない」という自らのレトリックを信奉している。そのような自己陶酔は往々にして、挫折に帰結するであろう。ただし、もしもプーチンが勝利を収めれば、新秩序は極めて危険なものになるとイグネイシャスはいう。

 アメリカのシンクタンク、ジャーマン・マーシャル基金の研究者、リアナ・フィックスマイケル・キメージは、『フォーリン・アフェアーズ』誌に連続してウクライナ戦争の今後を展望する論考を寄せている。

 まず、「もしロシアが勝ったら?―ロシアが支配するウクライナはヨーロッパを大きく変化させる」と題する論考では、ロシアが勝利するシナリオを以下のように想定する[Liana Fix, Michael Kimmage, “What if Russia Wins? A Kremlin-Controlled Ukraine Would Transform Europe(もしロシアが勝ったら?―ロシアが支配するウクライナはヨーロッパを大きく変化させる)”, Foreign Affairs, February 18, 2022]。

 すなわち、今後長期にわたりロシアと米欧諸国が経済戦争に突入することになり、またEU(欧州連合)とNATOは劣勢に立たされ防御的な立場に追いやられるであろう。NATOは加盟国の東欧諸国にNATO軍を常駐させることになり、軍事的にはロシアと西側諸国の間で冷戦となり経済的には熱戦となる。ロシアが勝利すれば、侵略戦争により利益が得られることが明らかとなり、「力こそ正義」という価値が広がることになるだろう。仮にウクライナが占領されたとしても、その戦後の秩序に欧米諸国が影響力を浸透させることも可能だ。この論考は戦争勃発後の長期的なシナリオを想定したものとして、この期間に同誌で最も注目され閲覧された論考となった。

 これに続けて2人が寄せた「もしロシアが負けたら?―モスクワの敗北は西側の明確な勝利にはならない」と題する論考もまた同様に、広く注目された[Liana Fix, Michael Kimmage, “What If Russia Loses?: A Defeat for Moscow Won’t Be a Clear Victory for the West(もしロシアが負けたら?―モスクワの敗北は西側の明確な勝利にはならない)”, Foreign Affairs, March 4, 2022]。そのシナリオは次のようなものになる。

 仮にプーチンが戦闘で勝利を収め傀儡政権を成立させても、それ対してロシアは大きな代償を支払わねばならない。また、それを長期間にわたって維持することも困難で、西側諸国による経済制裁は長期的にロシアを弱体化させてロシア国内での国民の反発も強まるであろう。仮にロシアがウクライナから撤退した場合、西側諸国はウクライナに巨大な復興支援を行う必要がある。仮にプーチンが失脚しても、ロシアが直ちに民主化することは考えがたく、またロシアはよりいっそう中国に依存して中ロが一体となるブロックが誕生するであろう。

 フォックスとキメージは、ロシアが負けることは勝つことよりも望ましいとは言え、それは必ずしも西側にとって好ましい結果になることを意味しないと警鐘を鳴らす。バランスのとれた見通しと言えるであろう。 (続く)

カテゴリ: 政治 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
API国際政治論壇レビュー(責任編集 細谷雄一研究主幹)
米中対立が熾烈化するなか、ポストコロナの世界秩序はどう展開していくのか。アメリカは何を考えているのか。中国は、どう動くのか。大きく変化する国際情勢の動向、なかでも刻々と変化する大国のパワーバランスについて、世界の論壇をフォローするアジア・パシフィック・イニシアティブ(API)の研究員がブリーフィングします(編集長:細谷雄一 研究主幹 兼 慶應義塾大学法学部教授)。アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)について:https://apinitiative.org/
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