装備品輸出には、対中抑止を強める安全保障上の意義と、防衛産業としての採算性の両面が問われる［左からインドネシアのシャフリ・ジャムスディン国防相、同スギオノ外相、日本の茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相＝2025年11月17日、東京・飯倉公館］（C）AFP＝時事
小泉進次郎防衛相は11月17日、日インドネシア外務・防衛閣僚会合（2＋2）のため来日したシャフリ・シャムスディン国防相を海上自衛隊横須賀基地に招き、護衛艦などを売り込んだ。防衛装備輸出の「トップセールス」だが、インドネシアは日本以外からも装備品を幅広く購入する「多元外交」を展開しており、交渉が実を結ぶかは見通せない。
インドネシアはイタリア、トルコ、フランス、中国など複数国との艦艇・潜水艦案件を並行させる「多国調達」を進めており、日本は調達先の一候補にすぎない。
イタリアの造船大手フィンカンティエーリとは、イタリア海軍向けに建造中だった多目的哨戒艦（PPA）2隻を転用して購入する契約を結び、早期受領と自国乗員の訓練加速を図っている。
トルコの造船コンソーシアムTAISとは、対潜・対水上戦に特化したI級フリゲート2隻の取得で合意し、トルコ側も「同級初の輸出」として関係強化を誇示する。
この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン
