米カリフォルニア州の電力危機の評価をめぐって、電気事業連合会(電事連)の太田宏次会長(中部電力社長)への批判が電力業界内部で高まってきている。 太田会長は、同州の危機を受け、「電力の完全自由化などとんでもない」「安定供給と自由化は二律背反」などの発言を繰り返しているが、東京電力、関西電力などは、「自由化の流れを止めることに熱をあげるよりも、自由化への経営対応を急ぐべき」と、太田発言に対して冷ややかな反応を示している。また、他の地方電力も、「太田発言は、国民の電力会社への反発を強め、かえって自由化を加速しかねない」と不安を募らせている。

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