いまだ台湾を揺さぶる李登輝の“怨念”

　李登輝派政党・台湾団結連盟（台連）が、正副総統選挙の立候補資格を「台湾地区（台湾・澎湖・金門・馬祖地区）出身者」に制限する法案を立法院（国会）に提出したことで、二年後の総統選をにらんだ駆け引きの本格化が伝えられている。　現行法は、総統選の被選挙権を「台湾地区に四カ月以上続けて居住し、中華民国籍を十五年以上有する満四十歳以上の公民」としている。台連関係者は、「中台交流の進展から立候補資格を持つ大陸出身者も増え、台湾の安全が危機に瀕している」と「出身地限定法案」の主旨を説明する。　これに対し国民党や親民党は、「本質は大陸出身の宋楚瑜・親民党主席や国民党のホープ、馬英九・台北市長の排除を狙った陰謀」と反発している。陳水扁政権周辺は「李登輝前総統の怨念に基づく構想」とする一方、台湾独立派の陳政権への支持伸び悩みの傍証との指摘もある。

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