個人投資家育成キャンペーンの欺瞞

「日本経済の明日を買おう国民運動」。こんなタイトルが記されたA4判で五枚つづりのペーパーが、永田町で出回っている。中を見ると「株式投資は国家の健全な発展のために必要不可欠」と記されており、「株式投資はいかがわしいものであるというムード」の払拭が目指されている。出所は、昨年末に結成された自民党の議員有志の集まり、「個人株主拡大推進議員連盟」だ。　この議連が目指すのは、「総理、閣僚が率先してETF（株価指数連動型上場投信）を買うこと」「公務員の株式購入解禁」などで、議員立法によってこれらの実現を図る考えだ。千四百兆円とも言われる日本の個人金融資産のうち株式が占める割合はたったの四％。これを欧米並みの三〇―四〇％に引き上げるためには、インサイダー規制などは緩和して、投資家の裾野を広げようということらしい。

この続きは会員登録をすると読むことができます。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。

フォーサイト会員の方はここからログイン

フォーサイトのお申し込みはこちら
会員登録　月額800円（税込）