年金改革の落とし所は「支給開始年齢引き上げ」

消費税増税は高すぎるハードル。厚労省案と財務省案が見事に対立する現状では、これに代わる手はない。　十一月の総選挙を前に、与野党で「マニフェスト」（政権公約）づくりが流行している。十月に入り、公明、社民、民主の各党が次々とマニフェストの概要を公表。そこで共通しているのは、二〇〇四年の年金改革を公約の大きな柱にしている点だ。しかも、まるで判で押したように、基礎年金の国庫負担引き上げで保険料の抑制と給付水準の維持を図ることを打ち出している。　ただ、現行三分の一の国庫負担を二分の一に引き上げるには、年間二兆七千億円の財源が必要。今後、年金受給者は急激に増えていくから、必要額は年々拡大する。ところが、各党とも肝心の財源調達方法には詳しく触れていない。

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