観念に踊る憲法論議……何のための集団的自衛権か?

執筆者: 2012年7月30日

 政府の国家戦略会議フロンティア分科会「平和のフロンティア部会」(部会長・中西寛京大大学院法学研究科教授)は、7月6日、報告書を発表し、「武器使用原則や国連平和維持活動五原則、集団的自衛権や海外での武力行使をめぐる憲法解釈」の見直しを提言した。野党自民党は、7月4日、国際連合憲章に定められた自衛権の行使(集団的自衛権の行使)を可能とする「国家安全保障基本法案(概要)」を策定し、7月6日の総務会で了承している。野田佳彦首相も、消費税増税にめどがついた今、集団的自衛権の解釈見直しに意欲を示しており、それは、ポスト野田政権における政界再編のテーマとなることが予想される。

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