オバマ優勢――現時点での米大統領選展望

執筆者:足立正彦 2012年9月10日
エリア: 北米

 8月下旬から9月初旬にかけて相次いで行なわれた共和、民主両党の全国党大会が終了し、今年11月6日に投票が行なわれる米国大統領選挙まで残りわずか2カ月足らずとなった。10月に設定されている3度の大統領候補討論会(10月3日、16日、22日)と1度の副大統領候補討論会(10月11日)を経て投票日を迎えることになる。現職のバラク・オバマ大統領と共和党大統領候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の2人の選挙キャンペーンは、正に最後の勝負所であるホームストレッチに入ってきた。

 筆者は、ニューヨーク、ボストン、ワシントンD.C.の東部主要都市をこれから2週間余りかけて訪れることにしており、本コラムをニューヨークに向かう機上で綴っている。東部の3つの主要都市で民主、共和両党の関係者や米国政治を専門とする有力シンクタンクのシニア・フェロー、元政府高官らと意見交換を行なうのを前に、大統領選挙に関する現状認識と展望について本コラムで明らかにしておきたい。一連の意見交換を終えた時点で自らの大統領選挙に関する現状認識や展望にどのような変化がもたらされるかを把握する上でも、機上で現時点での大統領選挙に関する現状認識と展望について綴っておくことは必要と考えている。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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