孤立していたのは米国だった?:対キューバ政策「大転換」の背景

執筆者:遅野井茂雄 2014年12月22日
エリア: 中南米 北米

 オバマ大統領がついに歴史的決断に踏み切った。半世紀以上にわたる経済制裁など、カストロ体制を孤立させるはずのキューバの政策が明らかに失敗であることを誰もが認めながらも、歴代のアメリカ大統領がなしえなかった決断である。

 先の中間選挙における民主党の敗北の後、任期2年を残すオバマ大統領はそのレイムダック化が避けられないと予想された中で、大統領権限を駆使して、懸案の移民制度改革を発表したのに続き、今度はキューバ政策の大転換という攻勢に出て、政治的指導力を保持しようとした形である。そこには2年後のクリントン候補による民主党政権の継続につなげたいとの思いがあるはずだ。

カテゴリ: 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
遅野井茂雄 筑波大学名誉教授。1952年松本市生れ。東京外国語大学卒。筑波大学大学院修士課程修了後、アジア経済研究所入所。ペルー問題研究所客員研究員、在ペルー日本国大使館1等書記官、アジア経済研究所主任調査研究員、南山大学教授を経て、2003年より筑波大学大学院教授、人文社会系長、2018年4月より現職。専門はラテンアメリカ政治・国際関係。主著に『試練のフジモリ大統領―現代ペルー危機をどう捉えるか』(日本放送出版協会、共著)、『現代ペルーとフジモリ政権 (アジアを見る眼)』(アジア経済研究所)、『ラテンアメリカ世界を生きる』(新評論、共著)、『21世紀ラテンアメリカの左派政権:虚像と実像』(アジア経済研究所、編著)、『現代アンデス諸国の政治変動』(明石書店、共著)など。
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