十月十日、原子力技術で三十五年近くに及んだインドの孤立が終わった。米印両外相がインドへの民生用技術輸出を可能にする米印原子力協定に調印、同協定が発効したからだ。「二〇三〇年までに千五百億ドル(約十五兆円)に達する」(米国商工会議所)との試算もある原発市場を巡り、世界の有力メーカーによる争奪戦の幕が開いた。 その一角、米ゼネラル・エレクトリック(GE)はインド政府に国内の関連法整備を要請。万一の原発事故の際のメーカーの損害賠償責任の範囲を明確にしておくもので、ある現地経済紙は「我々は法整備について印政府と意見を交わした。インドが(法整備の)必要性を理解していることに満足している」とする現地法人首脳の談話を紹介した。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン