定期昇給の廃止や退職金制度の見直し、公的年金制度の崩壊と401k(確定拠出型年金)の導入、そしてペイオフの解禁等々。構造改革の進行と日本版金融ビッグバンは、自己責任による“個人財務戦略の確立”を国民に求める。しかしながら適切な助言をしてくれるはずの金融機関への信頼はきわめて薄い。 理由は簡単だ。金融機関は、自らの経済合理性を追求するあまりに資金の乏しい利用者の視点で考えてはくれないからだ。これは昔も今もなにも変わっていない。「もっと言えば、銀行や証券など日本の金融機関には思想が徹底的に欠落している」と語るのはスパークス・アセット・マネジメント投信社長の阿部修平だ。

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