先回「京都メカニズムでもっとも得をするのは中国だ」と書いた。中国は世界最大の商品生産国で、世界最大のＣＯ２排出国である。また世界最大の商品輸出国でもあって、中国でつくられたものの４割は国外で消費されている。
世界の製造業は中国製造業の拡大によって過剰生産過当競争の傾向を強めているが、中国政府は８％水準の経済成長を維持する方針だ。経済成長率が鈍ると社会不安が懸念されるからである。もしこれが、一党独裁という政治体制は低い成長率に耐えられないという懸念ならば、ほんらいは政治体制が変わらなくてはならないという要請なのであるが。
中国ＧＤＰの４０％は製造業が稼いでいる。こんなに高い製造業比率は世界のどの国にもみられない。日本で製造業比率がもっとも高かったのは高度成長末期の１９７０年だが、そのときでさえ３６％だった。１９７０年が日本にとって公害元年だったように、いま中国は環境問題とエネルギー効率の改善に取り組まなくてはならない経済的社会的要請に直面している。
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