
総務省の統計によれば、すでに65歳以上が人口の3割近くを占めている。労働人口が激減する超高齢化社会の時代にどう生産性を維持すればいいのか――(C)時事
これから未曽有の人口減少に見舞われる日本について、「だからといって必ずしも経済成長率がマイナスになるわけではない」という意見が、エコノミストたちから度々発せられる。「労働人口、すなわち生産関数における労働インプットが年1%減ったとして、それがそのまま総生産を押し下げるわけではない。資本投入量や生産性の向上によってそのマイナス効果を相殺することは十分可能だ」という意見である。

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