平成16年の「防衛計画の大綱」以来「宿題」となってきたF4ファントムに代わる新戦闘機の機種選定が、大詰めを迎えている。対象機種は、事実上、米国のF35と欧州のユーロ・ファイターに絞られてきた。

　機種選定には、要求性能、整備性、コストといった数値化可能な指標が用いられる。これには、「政治の介入」を排除する意味がある。だが、戦闘機は防衛戦略の象徴であり、戦略的配慮と無縁ではない。かつてのロッキード事件とは別の意味で、戦略を主導する「政治の意思」が必要となる。防衛産業の育成、米軍との相互運用性（インター・オペラビリティー）といった要素も、性能と価格以外の戦略的配慮に属する。

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