温暖化ガス排出権を日本企業は獲得できるか

　去る二月、二酸化炭素など温暖化ガスの排出削減を義務付けた京都議定書が発効した。日本は二〇〇八―二〇一二年までに、一九九〇年実績比で温暖化ガスを六％削減する義務を負う。国内の環境対策だけでの達成は難しいため、日本の産業界で注目を集めているのが、二〇〇〇年で三十億トン、二〇二〇年で六十億トンの二酸化炭素を排出すると予測される中国だ。　温暖化ガス削減余地が大きな中国でCDM（クリーン開発メカニズム）を上手く活用できるなら、日本企業に大きなメリットがある。CDMとは、途上国の排出削減に協力して「排出権」を取得すれば、それを自国の削減実績とみなせる制度。京都議定書で導入が認められた。

この続きは会員登録をすると読むことができます。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。

フォーサイト会員の方はここからログイン

フォーサイトのお申し込みはこちら
会員登録　月額800円（税込）