ブッシュ政権の広報戦略にテコ入れする黒衣

執筆者:渡部恒雄 2006年2月号
エリア: 北米

ブッシュ政権の広報戦略立て直しの理論的支柱とされるピーター・フィーバー氏。支持率回復の背景に何があったのか。 イラクが大量破壊兵器を保有しているとの諜報情報は誤りだったことが明らかになり、米兵の死者数も二千人を超えた。こうした事態への説明責任を果たしていないとの批判に加えハリケーン被害への対応のまずさもあり、昨年後半、米ブッシュ政権の支持率は一時、危険水域の三〇%台まで落ち込んだ。 しかし最近の各世論調査では、政権支持率は軒並み四〇%台に回復している。ガソリン価格高騰に歯止めがかかったことも見逃せない。ただ、それ以上に注目すべきは大統領自身がイラク政策について誤りをある程度認め、同時に将来のイラク復興戦略を再提示して見せるという巧みな広報戦略へと舵を切ったことだ。

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執筆者プロフィール
渡部恒雄(わたなべつねお) わたなべ・つねお 笹川平和財団上席研究員。1963年生まれ。東北大学歯学部卒業後、歯科医師を経て米ニュースクール大学で政治学修士課程修了。1996年より米戦略国際問題研究所(CSIS)客員研究員、2003年3月より同上級研究員として、日本の政治と政策、日米関係、アジアの安全保障の研究に携わる。2005年に帰国し、三井物産戦略研究所を経て2009年4月より東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員。2016年10月に笹川平和財団に転じ、2017年10月より現職。著書に『大国の暴走』(共著)、『「今のアメリカ」がわかる本』、『2021年以後の世界秩序 ー国際情勢を読む20のアングルー』など。最新刊に『防衛外交とは何か: 平時における軍事力の役割』(共著)がある。
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