「文官統制」廃止の本質

　3月、防衛省設置法改正案が国会に提出された。防衛装備庁を新設するための改正だが、同時に盛り込まれた設置法第12条の改正が話題となった。

　同条は、内部部局の官房長・局長が、防衛大臣が各幕僚長に対して行う指示、承認および隊務運営に関する一般的監督について補佐する旨を規定していた。これによって、内局が自衛隊に関する防衛大臣の決定に関する広範な補佐権限を根拠に各幕僚監部を事実上コントロールする、いわゆる文官統制の根拠となっていた条文である。

　防衛省における「文官統制」は、前身である警察予備隊に端を発している。1950年、朝鮮戦争が勃発すると、日本に駐留していた米軍主力が朝鮮半島に投入されることとなり、留守となった日本の治安維持のため、連合軍司令部の指示によって7万5千人の警察予備隊が設けられることとなった。

この続きは会員登録をすると読むことができます。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。

フォーサイト会員の方はここからログイン

フォーサイトのお申し込みはこちら
会員登録　月額800円（税込）