日本の宿弊「天下り」解消の気運を生かせ

官僚に“借り”を作ってきた政治家が、必死で守る天下り制度。ようやく改革の端緒をつかんだからには、大胆かつ緻密に仕上げる必要がある。　安倍内閣と自民党がにらみ合いから一転、公務員の「天下り規制」についての基本合意にこぎつけたのは四月十一日のこと。官僚の再就職の斡旋を内閣府に設置する「官民人材交流センター（＝仮称、いわゆる新人材バンク）」に一元化することだけは、ひとまず決まった。正念場はこれからだ。決定したのは二〇〇八年のセンター設置と、それから三年以内の一元化という大枠のみ。法案を作る過程で、最大の既得権を奪われる官僚たちの“骨抜き工作”も予想される。「調整型」と評されてきた安倍晋三首相の突破力が試される。

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