共和党が上下両院ともに多数党の立場を8年ぶりに奪還した第114議会(2015年1月—2017年1月)が召集されてから、早くも5カ月余りが経過した。この間の主要法案としてはまず、イラン核合意について米議会が検証することを義務付けた「イラン核合意検証法案」が挙げられる(同法案は5 月22日にオバマ大統領の署名を受けて成立)。また、米国政府が外国政府と締結した通商協定について、修正を一切加えず賛成か反対かの一括審議を義務付ける「大統領貿易促進権限(TPA)法案」については、4月中旬に米議会に提出され、上院ではメモリアルデー(戦没将兵追悼記念日)休会入り前日の5月22日に賛成62票、反対37票の賛成多数で可決された。すでに下院では歳入委員会で4月23日に賛成25票、反対13票の賛成多数で可決されており、現在、下院本会議で本格審議が行われつつある。同法案は、環太平洋経済連携協定(TPP)の通商交渉妥結の鍵となるため、その可否が注目されるところだ(2015年5月25日「上院通過『TPA法案』がいよいよ正念場」を参照)。
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