TPP「早期批准」を阻む米有権者の「反自由貿易感情」

執筆者:足立正彦 2016年8月23日
エリア: 北米 中南米 アジア
レガシーでTPPにこだわる現大統領と、当選のためにTPPを否定する次期大統領の有力候補(C)EPA=時事

 

 2017年1月20日にバラク・オバマ大統領は2期8年に及ぶ大統領職を離任することになっており、残り任期はわずか5カ月足らずとなった。残り少ない大統領在任中にオバマ大統領が自らの「業績(レガシー)」の一環として、現在推進を図ろうとしているのが、環太平洋経済連携協定(TPP)関連法案の米議会による批准問題である。だが、米議会の抵抗などにより厳しい状況に直面している現実がある。

カテゴリ: 政治 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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