6月21日、マクロン新政権とエドワール・フィリップ(首相)内閣に激震が走った。フランソワ・バイル法務大臣とマリエル・ド・サルネーズ欧州問題担当相が辞任の意思を明らかにしたのだ(同日発表された新内閣では、それぞれ法律学者ニコラ・ベルべ氏、外務省OB・国立行政学院ENA学長のナタリー・ロワゾ―氏が就任) 。これは19日のリシャール・フェラン国土整備相、20日のシルヴィ・グラール国防相の辞任に続いて(後任は左翼急進党ジャック・メザール氏と予算閣外相経験者・国鉄幹部のフロランス・パルリ氏)、合計4人の閣僚辞任劇となった。しかも、フェラン以外はいずれも中道派政党「MoDem(民主主義運動)」の重鎮だ。
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