「首脳会談失敗」なら可能性高まる米朝「電磁パルス」合戦

執筆者:下平拓哉 2018年4月10日
昨年6月、韓国政府が北朝鮮から飛来してきた軍事用だと公表したドローン(C)EPA=時事

 

 今年2月の平昌五輪参加が決まるまで、国際社会からの制裁をものともせず核開発、ミサイル発射実験を繰り返していた北朝鮮。高まるその脅威に対し、ドナルド・トランプ米大統領は、「すべてのオプションがテーブルの上にある」と発言し、圧力を強める姿勢を維持していた。

 そして実際、昨2017年11月、米議会に提出された「議会調査局報告書」によれば、軍事力行使から駐韓米軍撤退まで、7つの潜在的軍事オプションが提示されている。最悪の軍事力行使の場合、たとえ北朝鮮が通常兵器だけを使用したとしても、初日の戦闘だけで死者は3万から30万人に達すると言われており、もし大量破壊兵器を使用した場合は、犠牲者数は優にこれ上回ることが予想される。

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執筆者プロフィール
下平拓哉 防衛省防衛研究所理論研究部主任研究官兼特別研究官付(政策シミュレーション)。国士舘大学政経学部非常勤講師。日本危機管理学会理事。1963年生まれ。国士舘大学大学院政治学研究科博士課程修了。1等海佐。政治学博士。米海軍大学客員教授(統合軍事作戦)を経て、2016年10月より現職。著書に『アメリカ海軍大学の全貌』(海竜社、2017年)、『日本の安全保障-海洋安全保障と地域安全保障-』(成文堂、2018年)。
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