「軍需産業」の経済効果はどれくらい？ 高市政権「危機管理投資」のパワーを測る｜ジャーナリストの滝田洋一さんに聞く
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今回は高市政権が打ち出した「危機管理投資＝成長投資」の核心に迫ります。政府が「外交力・防衛力と一体の経済対策」を掲げるのは劇的なパラダイムチェンジ。高市政権は軍需産業が日本経済の「ドライビングフォース」になりうる重要産業とみなしているようです。
日本の防衛調達費は年間4兆円。これは家電産業（2.2兆円）の約2倍の市場規模です。この巨大市場を活かす鍵は「軍民両用技術＝デュアルユース」です。電子レンジやGPSなど、軍事から生まれた技術が民間経済を牽引した過去を踏まえ、「防衛予算を次の成長のための開発費と捉える」新政権の狙いを徹底解説。AIやエネルギー安全保障、海外市場開拓など、具体的な投資分野と成長への道筋を深掘りします。
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- 今週のゲスト 滝田洋一（ジャーナリスト、名古屋外国語大学特任教授）
1957年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了後、1981年日本経済新聞社入社。金融部、チューリヒ支局、経済部編集委員、米州総局編集委員、特任編集員などを歴任後、2024年4月より現職。リーマン・ショックに伴う世界金融危機の報道で2008年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
- ホスト 西村博一（「Foresight」編集長）
1970年、千葉県佐倉市生まれ。東京大学文学部英語英米文学科卒業後、94年に株式会社新潮社に入社。96年から2006年まで「Foresight」編集部に所属。文庫編集部、文芸出版部、小説誌「yom yom」編集長などを経て、21年より現職。
