「我々の同盟国アメリカは……1945年以来ヨーロッパ防衛に鍵となる役割を果たしてきており、今後も果たし続けていくことでしょう。そのことに、我々は感謝しています。抑止戦略においては、アメリカはNATOの核ミッションを通じて、我々の防衛に直接関与しています」
3月2日、エマニュエル・マクロン大統領はロング島の戦略原子力潜水艦基地において、6年ぶりとなる核抑止力に関する演説を行った。冒頭の引用は、その演説中最も印象深かった部分だ。フランスの大統領が、このような厳しい国際状況の中で、アメリカにたいして感謝という言葉を使うのか。筆者はそのことに強い印象を受けた。
日本のメディアでは、フランスの核弾頭数の増加を受けて、「核軍縮の流れに反する」というとらえ方がほとんどであったが、現在の世界情勢で、抑止力の増強に転ずるのは予想されたことであり、そうしない方が不思議である。もし、フランスが単独でロシアを抑止できるような体制を整えるつもりならば、猛烈な核軍拡に転じなければならないかもしれない。しかし、マクロン演説はそのような選択はフランスが取らないことを明白にした。むしろ、今一度フランスと同盟国、パートナー諸国とのつながりの重要性、通常兵力の強化の必要性を強調することによって、不必要な核軍拡につながるようなロジックは拒絶したことが最も重要な点である。これまで当たり前と思ってきた様々な前提が大きく揺さぶられている中で、フランスの抑止の在り方は、むしろこれまでとの連続性を重んじることをはっきり打ち出している。
トランプ2.0の衝撃――独、ポーランドで沸騰した核抑止論
6年前の世界と今の世界は大きく変化した。ことに、2025年1月にトランプ政権が登場して以来、アメリカの同盟諸国のアメリカへの信頼感は、大きく揺さぶられている。第一次トランプ政権時と同様に、大統領を取り巻く重鎮たちに働きかけながら、なんとか荒波を乗り越えようと思っていた同盟諸国に、トランプ政権は次から次へと予測を超える奇策を繰り出し、翻弄し続けた。安全保障、関税、ベネズエラ、グリーンランド、中東と、焦点は目まぐるしく動き続けた。
毎年2月、世界の主要国代表が安全保障問題を議論するため、ドイツ南部ミュンヘンに集まる。2025年のミュンヘン安保会議はこれまでとは全く違ったものになった。開始直前にNATO（北大西洋条約機構）国防相会議に出席したピート・ヘグセス国防長官は、もはやアメリカはヨーロッパにおける防衛の主要な負担を担うつもりはないことを明らかにした。ウクライナ支援の主たる負担はヨーロッパが負うべきだし、アメリカはウクライナ停戦後の秩序形成に直接関与するつもりもないと語った。
アメリカ抜きでウクライナ停戦ラインを維持することなどできるのか――正直それまでヨーロッパは、最後はアメリカがコミットしてくれるのではないかという希望を捨てきれずにいた。しかし、ヘグセス長官は、もはやウクライナがアメリカにとっては主要関心事項ではないことをはっきりさせた。ヘグセス発言の動揺も冷めやらぬまま、ミュンヘン安保会議が開幕し、J・D・ヴァンス副大統領が『世界の中のアメリカ』と題する演説を行った。それは、記憶にある限りのアメリカ政府代表者のどのような演説とも異なっていた。ヴァンス副大統領は、ヨーロッパの民主主義の在り方そのものを問う内容の演説を行い、ヨーロッパ各国内政に対するある種の挑戦状を突き付けた。ヨーロッパ各国国民が、これまでのリベラルな政策に反対する右派政党に票を入れ続けているのに、各国政府はそのことを無視して、むしろ右派政党の言論を制限しようとしているとして、これは言論の自由への弾圧であると非難した。
当時、ドイツ国内は２月末の連邦議会選挙に向けた選挙キャンペーンの真っただ中であった。そのころはまだ政府の職にあったイーロン・マスク氏は、「ドイツのための選択肢（AfD）」の選挙キャンペーンにオンラインで登場し、大喝采を浴びていた。自身のXアカウントでも、AfDへの支持を表明しており、多くのヨーロッパ人は眉をひそめていた。ただ、マスク氏は必ずしも政権の中枢にいるわけではなく、無視しようと思えばできなくはなかった。だが、アメリカの副大統領が公式の場のスピーチで、真っ向からヨーロッパの民主主義を批判したことの衝撃は計り知れなかった。
直後から、欧州主要国、とりわけドイツの首相、国防相などが相次いで反論し、結局ミュンヘン安保会議事務所はそれらを一冊の冊子にまとめたほどであった。アメリカが、もはや自分たちの知っていたアメリカではなくなってしまった。アメリカの民主主義は変質してしまったのではないか。価値観の共有が存在しないアメリカとの間には、もはやこれまでの米欧同盟は継続不可能なのではないか。そのような不安がヨーロッパの安保関係者の間にさざ波のように拡がっていった。
アメリカがもはや、かつてのようにヨーロッパ防衛にコミットしていない。この受け入れがたい事実を、1年かけて、ヨーロッパの安保コミュニティは、咀嚼しようとしてきた。年初に示されたヨーロッパ軽視の政策は、その後『国家安全保障戦略（NSS）2025』でも重ねて確認された。グリーンランドはかなり厳しかった。NATOの同盟国アメリカが、同じ同盟国であるデンマークの自治領を侵攻することになるのか。ヨーロッパ諸国はデンマーク支援を次々と表明し、数カ国はグリーンランドに兵力を送り、緊張は高まった。最終的にトランプ政権は軍事侵攻を行わなかったものの、複数のヨーロッパ諸国は、戦後初めて対アメリカの軍事作戦を行う覚悟までしたと報道されている。 そのような中で、ヨーロッパ諸国が直面した根源的な問題は、核抑止の問題であった。アメリカがもはや変わってしまったのならば、その拡大核抑止は信用できないのではないか。それならば、ヨーロッパが独自の核抑止力を持たねばならないのではないか。この問題は何度となく、この1年浮上し続けた。特に、ドイツ、ポーランドで抑止論が沸騰した。目前のロシアが西進してくるとすれば、まずポーランド、そしてドイツが脅威に直面することになるからだ。
動揺する世界の核秩序――責任を投げ出した超大国
ヨーロッパで核兵器を持っているのは、イギリスとフランスの二カ国。どちらも200～300発程度の核弾頭を保有していると言われている。
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