ロシアの嫌がらせを受ける外務省OBの天下り先

　日本政府がロシアの改革支援のために設置した在モスクワ日本センターの種村博雄所長が、海賊版パソコンソフトを無断使用したとしてロシア検察当局に起訴された。公判が進んでおり、「有罪なら最高六年の自由剥奪」（ベドモスチ紙）という。検察当局は昨年三月、日本センターを家宅捜索し、パソコンを押収。同所長は八月にソフト開発会社に損害金を払ったが、翌月起訴されたことが、今年一月にわかった。ロシアでは多くの市民が海賊版ソフトを使用しており、今回の起訴は明白な嫌がらせ。　種村氏は、数年前に別の事務所の所長だった時、部下の日本人が地元マフィアとの抗争で大怪我をしたことがあり、今回もマフィア絡みを疑う声がある。

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