民主党は5月12日、衆院内閣委員会で国家公務員法改正案を強行採決した。
当初、政府・与党は、この審議はさっさと終え、次に控える政治主導確立法案に移ろうと目論んでいたようだ。ところが、プランが狂ったのは、思わぬ対案が出てきたからだ。
4月5日、自民党とみんなの党が共同で提出した対案は、昨年秋にみんなの党が公表した「霞が関改革推進関連法案」とほぼ同内容。以下のとおり、かなり急進的な改革プランだ。
(1)「内閣人事局」……人事院・総務省等の機能を一切移管しない政府案に対し、対案では人事・組織関連の機能をすべて移管。
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