千数百億ドル規模とされるインドの原発市場――。いち早くインドとの民生用原子力協力協定を成立させた米国は先陣を切ってその市場を開拓していくはずだった。だが、米国および米産業界の大いなる期待は、インド国会が8月末に可決させた「原子力損害賠償法」によっていささか雲行きが怪しくなってきた。
この「原子力損害賠償法」は、放射能漏れなどの原発事故が発生した際、通常は原発の操業会社のみに負わせていた賠償責任を、原子炉などのメーカーつまり供給企業にも負わせるとしたものだ。これにより、万一の際の保障体制がより強力な形で整うことになる。だが、国営原子炉メーカーが存在し、いざという場合には政府のバックアップが期待できるロシアやフランスなどに比べ、米国企業は相対的に不利益を受ける可能性が出てくる。もちろん、米ゼネラル・エレクトリック（GE）と組む日立、米ウエスチングハウス（WH）を傘下に持つ東芝など、原子力技術で世界最先端を走る日本企業にとっても他人事ではない。
この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン
