最終目的は、太平洋への制海権の拡大 南西諸島海域から津軽海峡まで、日本列島の周辺海域を動き回り、日本側をいらだたせてきた中国の海洋調査船、海軍艦艇による調査活動。河野洋平外相の八月末の訪中で、双方が調査船の活動について、相互に事前通報することなどで原則合意したが、その後の事態の展開は日本側を大いに失望させるものだった。九月五日には奄美大島に近い日本側の排他的経済水域（EEZ）で、中国の調査船が、外相訪中前と同様に活動していることが確認されたのである。 東シナ海での排他的経済水域の境界画定をめぐっては、日中の中間線を主張する日本側と、琉球諸島近くまで延びる大陸棚をベースとする中国側の見解が鋭く対立したままの状態が続いている。事前通報の有効な枠組み作りは、難航を免れないであろう。さらに海軍艦艇の活動についても「心配した事態は既に存在しない」（唐家セン外相）との言及にとどまり、今後の対応に関する明確な説明はなされていない。
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