省庁再編が生んだ新たな実力者たち 森喜朗首相が四月六日の閣僚懇談会で、ついに退陣を正式に表明した。就任からほぼ一年。度重なる失言などによる政権の求心力低下と、米国経済の急ブレーキの時期が重なって、景気後退の瀬戸際まで追い込まれた森政権は、自らの「経済無策」の責任転嫁を繰り返した。その露払いを果たしたのが、一月の省庁再編で誕生した「内閣府」だった。 内閣府は、総理府、経済企画庁、沖縄開発庁を統合して誕生した。首相と内閣官房を支え、内閣官房長官を中心に、政策の企画や総合的な調整を行なうのが役割で、他省庁よりも一段上の立場と位置付けられている。

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