自治体の財政独立は「画に描いたモチ」

完全敗訴した東京都の銀行税だけでなく、日本各地の自治体で独自課税構想が花盛り。先細る財源を確保し、「財政独立」を得ようとどこも必死だが、現実はどうも逆のようで……。　三月二十六日、東京地裁は大手都市銀行を対象とした東京都の外形標準課税、いわゆる「銀行税」について、「地方税法の規定に反し、課税は無効」とし、銀行側が既に納めた法人事業税約七百二十四億円の返還と損害賠償十八億三千万円を支払うよう、石原慎太郎東京都知事に命じた。税金をめぐる裁判としては珍しい課税側の完全敗訴。石原知事は「承服できない」として、すぐさま控訴の意思を表明したものの、地方自治体が独自に税収を増やそうとすることがいかに難しいかを示す一例となった。

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