巨額特別損失の陰にNTTドコモの「屈辱外交」

　NTTドコモは二〇〇二年三月期決算で一般企業で過去最大級の九千二百億円の特別損失を出す見込みと発表した。過去二年間に買い漁った五カ国・地域の携帯電話会社の株式が軒並み下落、評価損計上を余儀なくされたためだ。発表の席上、経営責任を追及された立川敬二社長は、涼しい顔で「（通信）バブル崩壊は神様じゃなきゃわからなかった」と開き直った。百歩譲って運が悪かったとしても、出資の本来の目的であるインターネット接続サービス「iモード」の海外普及や次世代携帯電話での陣営作りは進んだのか？　答えは否。これこそドコモの「屈辱外交」といえる。

この続きは会員登録をすると読むことができます。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。

フォーサイト会員の方はここからログイン

フォーサイトのお申し込みはこちら
会員登録　月額800円（税込）