国民を守る視点を欠いた民主党の原発事故対応

執筆者: 2011年9月20日

 東京電力が衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」に提出した「重大事故時運転操作手順書」は、表紙と目次のほか殆どが墨で塗りつぶされていた。同委員会の川内博史委員長は、これを不誠実な対応として激しく批判、マスコミもいっせいに東電叩きに走っている。

 福島第1原発の事故調査において、現場が手順書に従って対応したかどうか、その手順書に不備がないか、は重要なポイントである。だが、それを公表することには、別の観点からの熟慮を要する深刻な問題がある。

 近年、核セキュリティーに関する国際的な関心が高まり、核物質や関連施設に対する防護策が講じられている。今回の原発事故を契機に、原発の脆弱性があらためて浮き彫りになり、原子炉、制御系、周辺設備全般にわたる警備対策の見直しが課題となっている。

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