ウォーレン・バフェット氏と言えば、東日本大震災直後に「日本株は買い」と発言するなど、日本でも馴染みの深い米国の著名投資家だ。投資会社バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者(CEO)を務め、世界有数の資産家としても知られる。そのバフェット氏が8月中旬、米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した。いわく、「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」と指摘、富裕層への増税を提案したのだ。 世界各国で国家財政が破綻の淵を彷徨う中で、巨万の富を持つ富裕層に対して増税すべきだという議論が広がりを見せている。欧州最大の財政赤字に苦しむスペイン政府は、9月中旬に、富裕税を暫定的に復活させることを決めた。英エコノミスト誌も最近になって「金持ち狩り」と題する特集を組んでいる。富裕層に負担を求める流れは世界的に強まっているのだ。
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