尖閣への中国人活動家の上陸に対して、政府は、入管法違反でその身柄を拘束し、強制送還した。2004年の小泉内閣当時の対応と同じだ。今回の対応について、自民党は、巡視船にレンガを投げるなど犯罪の容疑もあるとして批判しているが、2004年の事例でも、中国人活動家は、旧神社施設を破壊し、器物損壊容疑で逮捕されていた。今回の対応は、逮捕によって主権を示し、早期送還によって問題の長期化を避けるという、明確なメッセージを持ったものであった。

　2004年の事例と違うのは、直後に日本の地方議員も上陸したことだが、日本の警察は、彼らを軽犯罪法違反容疑で逮捕し、日本国内で起きた違反に対して、違反者の国籍を問わず平等に取り扱った。日本政府は、中国政府の抗議を日本国内の問題であるとして撥ねつけ、中国政府も、中国国内におけるマスコミ報道の過熱をコントロールし始めている。

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