「医療・農業」から「犯罪」まで：無人航空機「ドローン」の展望と課題

独メーカーの監視カメラ搭載型ドローン。ドイツ警察では人質事件や集会の監視にも使用を検討している（Ｃ）EPA＝時事

　1月20日、「イスラム国」が日本人2人を人質に2億ドルを要求する脅迫動画をウェブ上に公開した事件は、米国でも大きく報道されました。まさにその直後、一時、米国政府を震撼させた事件が起きました。26日、ホワイトハウスの敷地内に無人航空機「ドローン（drone：Unmanned Aerial Vehicles＝UAV）」が墜落したのです。大統領警護を担当するシークレットサービスには瞬時にして緊張が走り、ホワイトハウス内には緊急警報が鳴り響き、敷地内は即座に封鎖されました。時期が時期だけに、何者かによるテロ攻撃かと思われたのです。

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