「開発協力大綱」で考える「国益」援助論

　2月10日に「開発協力大綱」が閣議決定された。これは前々身の「ODA（政府開発援助）大綱」（1992年）、前身の「新ODA大綱」（2003年）同様、日本政府が援助政策を実施する際の理念と方針を定めた文書だ。前身の新ODA大綱については、以前拙著（『アフリカ問題：開発と援助の世界史』日本評論社）で論じたことがあるが、あらためて少々大胆に要約すると、当時日本に流通していた援助に関する諸意見を万遍なく拾い、当たり障りないように纏めてあるというところではなかろうか。大綱は法律ではないから、枠組みを決めてそれ以外を排除するのが目的ではなく、どこまで取り込むか、そのための窓の大きさを示すのが役割だ。

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