インテリジェンス・ナウ
北朝鮮「テロ支援国指定」解除を止めたイスラエル「シリア空爆」の真の狙い
昨年末、福田政権は対北朝鮮外交戦略の転換を迫られそうな気配だった。ブッシュ米政権が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除するのは「不可避」と思われたからだ。 指定が解除されれば、北朝鮮は世界銀行など国際金融機関から融資を受けられるようになる。日本の経済制裁の効果はさらに薄れ、「重要な交渉カード」を失うとみられた。 十一月にホワイトハウスで行なわれた日米首脳会談は奇妙だった。共同記者会見で、両首脳は、焦点のテロ支援国家指定解除に関して一切言及せず、質問も受け付けなかった。 だが翌月、風向きは大きく変わり、福田首相にとっては逆風が順風になった。ヒル米国務次官補が十二月初め、北朝鮮を訪問して、六カ国協議の「ハードル」を上げ、それ以後、交渉が停滞してしまったのだ。
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