八月七日、二百名余りのインドネシア人介護士・看護師が来日した。介護・看護分野で日本が初めて受け入れる外国人労働者とあって、当日の成田空港には大勢の報道陣が詰めかけた。今後は、半年間の日本語研修を経て、国内の介護施設や病院で仕事を始めることになる。 介護士らの来日は、日本がインドネシアと結んだ経済連携協定(EPA)に基づく「国家プロジェクト」だ。その行方に注目が集まる一方、EPAとは無関係なところで外国人介護士の受け入れが進みつつあることはあまり知られていない。 外国人介護士が日本で就労しようとすれば、EPAの枠組みしか方法はないはずだ。なぜ、受け入れが可能なのか――。

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