金融危機の泥沼が続く米国で、巨額の公的支援を受けて再建中の米保険最大手、AIGの幹部が、莫大なボーナスをもらっていたことが国民の怒りを買っている。AIGは税金から1730億ドルもの公的資金を注入され、破綻を免れているのに、3月に幹部社員約400人に支払われた賞与は計1億6500万ドルで、一人平均約4000万円。 グラスリー米上院議員(共和党)は、「AIGの幹部は日本人の例にならい、米国民の前でお辞儀をして謝罪し、辞任するか自殺したらどうか」と述べて波紋を呼んだ。 AIG側は「経営再建に有能な人材を集めるための措置」と説明するが、下院は賞与の9割納税を義務付ける法案を可決するなど、議会との対立がヒートアップしている。
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