次期主力戦闘機(FX)の選定や、ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の研究・開発といった防衛装備強化に向け、自民党が在日米国商工会議所との連携強化を図っている。 FXで導入を検討中のステルス戦闘機F22をはじめ、最新鋭装備の輸出には米議会の理解が不可欠のため、議会に強い影響力を持つ米国商工会議所を使って、懐柔工作しようという腹づもりだ。 六月には今津寛・元防衛庁副長官が同会議所航空宇宙防衛産業委員会のメンバーに対し、政府が今年十二月に決定する防衛大綱の概要を説明。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するため、独自衛星や巡航ミサイル、F22保有の必要性を訴えた。

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